コロナウイルス｜NTTドコモのコールセンターの場所はどこ？｜社員感染

2020年3月12日、NTTドコモのコールセンターに勤務する協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明しました。

ここでは、下記について説明いたします。

• 報道内容について
• コールセンター勤務の協力会社社員の勤務地はどこでだれ？

それでは、早速説明していきます。

NTTドコモのコールセンター勤務者のコロナウイルス感染報道について

2020年3月12日、NTTドコモのコールセンターに勤務する協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していることが発表されました。

NTTドコモの公式サイトでは、下記の様な発表がされています。

3月11日（水曜）夜、当社コールセンターに勤務する協力会社社員1名に新型コロナウィルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。当該社員は2月28日（金曜）に発熱で欠勤、一度熱が下がったため2月29日（土曜）を最終出勤日として、3月1日（日曜）以降は再度発熱のため欠勤をしております。その後3月11日（水曜）に新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となりました。
本件を受け、当社の新型コロナウィルス緊急対策本部にて、所管保健所と連携を図り対応しております。
現在当該社員は、感染症指定医療機関に入院中で、当該社員の濃厚接触者については現在所管保健所が調査中です。
また、所管保健所より助言を受け、職場内の消毒・除菌対応を実施しております。

NTTドコモ

感染した社員の方は、下記のような行動をとっていたようです。

これは、、ダメな行動ではないでしょうか。発熱後の2月29日（土）に出勤しているということで、コールセンターの同僚に感染している可能性は高いですね。もっというと、同じオフィスに他の会社も入っている場合、そちらへの感染も懸念されます。

また、ウイルス検査を受けるまでの空白の10日間はどういう行動をされていたのでしょうか。発表内容にはその期間の行動について明記がないため、熱はあったとはいえおそらく普通の生活をしていたと考えられます。外出もしていると考えられ、濃厚接触者がいた場合、感染している可能性が高いです。

今回の件は、コールセンター勤務者ということでNTTドコモ本体の社員ではないにしても、ドコモグループで働いているということで、NTTドコモの管理体制はどうなっているのかと批判される可能性もありますね。最低限の対応方法の周知はやっておくべきだったと思われます。

さらに、勤務地はなぜか非公開であることも不可解です。ここは周囲への影響も考えて、本人の行動や勤務地などは公開するべきではないかという批判は受けそうでね。

これをきっかけに、NTTドコモを含め、各企業内で従業員の対応マニュアルが作成されることを願います。

コールセンター勤務の協力会社社員の勤務地はどこ？

残念ながら、新型コロナウイルスに感染したコールセンター勤務者の勤務地がどこかの情報は公開されていません。

ただ、感染の状況や世間からの反応によっては公開せざるを得なくなると思われますので、報道を待ちましょう。

公式サイトの発表文には、下記の記載がありました。

当該コールセンターについては、当面運営を停止し、今後従業員の健康状態を確認し、所管保健所の指導のもとに、業務の再開を予定しております。
なお、当該コールセンターの業務は複数拠点にて対応していることから、お客さまへの影響はございません。

NTTドコモ

コールセンターは複数あり、コール対応を分散しているようです。

参考ですが、求人サイトのindeedを見ると、NTTドコモのコールセンター業務の求人が複数掲載されており、勤務地の情報もあります。

indeed

ただ、全てのコールセンターが求人をしていないと思われますので、ご注意ください。

1つヒントとなりそうなのは、新型コロナウイルス国内感染者の情報については厚生労働省が毎日更新している、ということです。

新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他）

新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他）を掲載しています。

www.mhlw.go.jp

上記に掲載されている報告書には感染者の簡単な状況も記載されていますので、前述の求人サイトの勤務地情報の候補と、コールセンター勤務者の感染確定日と照らし合わせれば、ある程度絞れる可能性はあります。

追加の発表や勤務地の推測ができましたら、追記させていただきます。

まとめ

今回は、3月12日に判明した、NTTドコモのコールセンターに勤務する協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していた件について説明しました。

今回の報道は新型コロナウイルスに対する各企業の対従業員への行動徹底の周知が1つの議論ポイントになりそうです。追加の報道がありましたら、追記いたします。

以上、この記事が、あなたのお役に立ちましたら幸いです。